不用品回収のトラブルではクーリングオフが利用できる！正しい対処法を解説
執筆者 ： 山田
不用品回収のクーリングオフについて解説！
投稿日： 2024.05.25更新日 2024.06.07
近年では、不用品回収に関する相談が急増しており「高額な金銭を請求された」などさまざまなトラブルが見られます。「訪問販売で急な契約を迫られた」場合など、条件を満たせば不用品回収でもクーリングオフ制度が利用できますが、すべての契約に活用できるわけではないため注意しましょう。
今回は、不用品回収でトラブルが起きた際のクーリングオフ制度について解説します。正しい対処法などを知りたい方は、ぜひ参考にしてください！
不用品回収ではクーリングオフが利用できる
クーリングオフといえば、強引な勧誘などで契約を迫られ申し込みをした場合に利用できる制度ですが、不用品回収の契約時でも活用することができます。不用品回収でクーリングオフ制度が活用できる主なシーンは、以下のとおりです。
- 見積もりのために呼んだ業者から契約を迫られ申し込んだ場合
- 自宅などに回収業者が突然訪問してきて強引に契約を迫られた場合
- 依頼品以外の商品をしつこく回収に出すよう促された場合
また、広告と実際の請求金額が大きく異なっている場合などにもクーリングオフで契約解除ができることもあります。
クーリングオフが適応される3つの条件
クーリングオフが適応される条件は、主に以下の3つです。
- 訪問販売や電話勧誘で商品やサービスを契約した場合
- 契約してから8日間以内にクーリングオフの手続きをした場合
- 電子メールや書面で通知した場合
強引な勧誘を受けて契約をしても8日以内にクーリングオフの手続きをすれば、契約の解除ができます。通知は、以前までは書面のみの対応でしたが、2022年6月より書面に加えて電子メールなどの電磁的記録でも対応可能になりました。
不用品回収でトラブルが発生したときの対処法
不用品回収でトラブルが発生した際は以下の相談窓口を利用しましょう。
- まずは「消費者ホットライン」へ連絡をする
- 「国民生活センター平日バックアップ相談」を利用する
1人で考えるよりも、より良い解決策が見つかるかもしれません。利用可能時間など詳しくご紹介します。
まずは「消費者ホットライン」へ連絡する
消費者ホットラインは、悩みを抱える方が誰でも相談しやすい窓口です。「188」番に電話をかけると、最寄りの消費生活センターを案内してもらえます。
利用可能時間は平日10時から12時、13時から16時です。また、地域の消費生活センターが休日などで利用できないときも相談を受け付けています。
携帯電話で利用した場合は、20秒ごとに10円(税込11円)がかかるため注意しましょう。
「国民生活センター平日バックアップ相談」を利用する
消費者ホットラインがつながらない場合は、国民生活センターの「平日バックアップ相談」が利用できます。10時から12時、13時から16時に対応可能ですが、土日祝日や年末年始は利用できないため注意が必要です。
高額請求をされてもすぐに支払わない
高額な金銭を請求されると、気が動転してすぐに支払いをしなくてはと考えてしまうかもしれません。しかし、請求された金額をすぐに手渡してしまっては相手も思うツボです。
高額請求をされたときは、その場ですぐに支払うのは避け、納得したあとに支払いたい意思を伝えましょう。強引に支払いを迫られたら、警察に連絡するのも1つの手です。
不用品回収で金銭トラブルが起きた際の返金方法などは以下の記事でご紹介しています。ぜひ参考にしてください。
不用品回収でトラブルを回避するためのポイント
不用品回収を契約する前にいくつかのポイントを押さえておけば、トラブルを未然に回避することができます。気持ちよく契約するためにも、以下のポイントを頭に入れておきましょう。
- 契約書に目を通す
- 無料回収を強調する業者に注意する
それぞれについて詳しく解説します。
契約書に目を通す
契約書は隅々までしっかりと確認し、納得してから業務を依頼するのがおすすめです。主なチェックポイントは以下のとおりです。
- 業者の氏名と住所
- 契約日や回収日などの日付
- 不用品回収対象の品目
- 契約にかかる金額
契約書に書かれた業者の氏名や住所、電話番号などを確認し、実在しているのかも確かめましょう。金額は1ケタのミスも許されないため、数字1つずつズレがないかチェックしておくとトラブルを防ぐことができます。
また、契約書によっては、クーリングオフ制度の説明や保険の詳細が記載されている場合もあります。記載内容の誤りや疑問点などはその場ですぐに質問し確認をしましょう。
無料回収を強調する業者に注意する
不用品の処分は無料では行えません。
不用品の処分には決まった金額の支払いが必要なため、無料回収は業者に利益はなくデメリットとなります。そのため、わざわざデメリットをつくってまで不用品を回収するのはおかしく、無料を強調する業者は悪質な業者の可能性が高いといえるでしょう。
悪質な業者は、契約後に高額な請求をしてくるケースも考えられます。無料を強調してくる業者には注意しましょう。
無料の不用品回収に関する情報は、以下の記事でご紹介しています。ぜひ参考にしてください。
クーリングオフ制度を利用する際の注意点
クーリングオフ制度を利用する際の注意点は、主に以下の3つです。
- 期限を過ぎるとクーリングオフ制度が利用できない
- すべての不用品回収トラブルに適応できるわけではない
- クーリングオフが適応できない商品もある
それぞれについて詳しく解説します。
期限が過ぎるとクーリングオフ制度が利用できない
訪問販売などで不用品回収の契約を交わした場合は、契約書面を受領した日から8日間以内であればクーリングオフが適応できますが、それ以上経過した場合はクーリングオフはできなくなるため注意しましょう。
ただし、書面などで契約を交わしても、重要事項の記載漏れがあった場合などは正式な書類とはみなされません。この場合は、契約したと断定できないためクーリングオフ期限も進行しないと考えられます。
すべての不用品回収トラブルに適応できるわけではない
クーリングオフは、すべての不用品回収トラブルに活用できるわけではありません。
クーリングオフは、訪問販売などで契約を迫られた場合などに活用できる制度です。そのため、回収業者へ自分から依頼したり、お店に積極的に足を運んで契約した場合はクーリングオフ制度の適用外とみなされる可能性があります。
条件によっては、クーリングオフの対象になる場合があるため、まずは消費者ホットラインに相談をしましょう。
クーリングオフが適応できない商品もある
クーリングオフ制度が利用できる条件には商品の種類も含まれ、なかには適応外の商品もあります。
- 自動車（二輪は除く）
- 大型家電
- 家具
- 本
- CDやDVD
- ゲームソフト
- 有価証券
上記の商品は不用品回収で買取をお願いしたあとのクーリングオフはできないため注意しましょう。
安心できる業者に不用品回収を依頼しよう！
不用品回収の契約でもクーリングオフは利用できます。強引な勧誘を受けて契約をしてしまった場合などは消費者ホットラインなどに相談しましょう。ただし、自ら契約をしにお店を訪れた場合や本や家電などの買取を契約した場合は適応外になる可能性もあるため注意が必要です。
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