不用品回収にまつわる法律を解説！違法な業者の特徴と見分け方も紹介
執筆者 ： 水口
不用品回収にまつわる法律を解説！
投稿日： 2024.05.31更新日 2024.06.07
不用品回収業者にまつわる法律は古物営業法・廃棄物処理法・家電リサイクル法・特定商取引法の4つです。依頼者には無関係だと思っていると、法律に反して営業している業者に依頼してしまう可能性があります。
法律に違反している恐れのある業者の多くは、実際に悪質な業者である可能性も高く、思わぬトラブルに巻き込まれるリスクがあるので、予備知識として知っておくのが重要です。
本記事では不用品回収業者にまつわる法律4つと、違法な不用品回収業者の特徴や見分け方を解説します。
不用品回収業者にまつわる法律4つ
不用品回収業者にまつわる4つの法律は以下の通りです。
- 古物営業法
- 廃棄物処理法
- 家電リサイクル法
- 特定商取引法
古物営業法
1つ目は古物営業法です。古物営業法は中古品売買の営業に関する法律で、不用品回収業者が依頼主から不用品を買い取ったり、回収した不用品をリユース・リサイクル市場に売るときに関わってきます。
古物営業法に反していないかどうかの判断材料は古物商許可証です。古物商許可証は、古物商を行う事業主が公安委員会から得る必要のある許可証で、不用品回収業者では最低でも古物商許可証を取得していないと違法になってしまいます。
古物商許可証には12桁の番号があり、データベースに登録されインターネットでも検索できます。また、取得している業者はホームページに記載しているはずなのでチェックしましょう。
廃棄物処理法
2つ目は廃棄物処理法です。廃棄物を適正に処理して生活環境の保全と公衆衛生の向上を図るための法律で、廃棄物を扱う全ての事業主に関わります。
廃棄物には一般廃棄物と産業廃棄物があり、家庭から出るゴミか事業所から出るゴミかで、扱いや必要な許可証が異なります。また、廃棄物を運ぶための収集運搬許可と、廃棄物を処理するための処理許可に分かれているのも特徴です。
| 許可証 | 概要 |
|---|---|
| 一般廃棄物処分業許可証 | 家庭ごみの処分を行うための許可証 |
| 一般廃棄物収集運搬業許可証 | 家庭ごみの収集・運搬を行うための許可証 |
| 産業廃棄物処理業許可証 | 事業ごみの処分を行うための許可証 |
| 産業廃棄物収集運搬業許可証 | 事業ごみの収集・運搬を行うための許可証 |
家電リサイクル法
3つ目の家電リサイクル法は、家電4品目と呼ばれる家電に関わる法律です。適切に処理してリサイクルによる再資源化の推進を目的としています。
以下の4品目が対象で、回収費用とは別に家電リサイクル料金がかかるのが特徴です。家電リサイクル料金は決まっており、金額をメーカーや家電サイズに応じて変動する金額を支払う必要があります。
| 品目 | リサイクル料金 |
|---|---|
| エアコン | 990円 |
| テレビ（ブラウン管、液晶・プラズマ） | 1,320円〜2,970円 |
| 冷蔵庫・冷凍庫 | 3,740円〜4,730円 |
| 洗濯機・衣類乾燥機 | 2,530円 |
また、上記以外にも小型家電リサイクル法があります。小型家電に含まれる有用な金属の再資源化を目的としており、パソコン・携帯電話・電子レンジなどほとんどの家電が対象です。
不用品回収業者に依頼する際は、家電リサイクル法とは違いリサイクル料金は不要で特別な手続き等はありません。
特定商取引法
4つ目は特定商取引法です。特定商取引法は、事業者による違法・悪質な勧誘行為の防止を目的としています。以下が特定商取引法の規制の内容です。
- 氏名等の明示の義務付け
- 不当な勧誘行為の禁止
- 広告規制
- 書面交付義務
上記に違反する行為としては、氏名や会社名を名乗らない・押し買いしてくる・見積書を渡さないなどが挙げられます。
訪問買取として自宅まで来た不用品回収業者との取引でトラブルに遭った事例は少なくないので、上記4つの規制に違反していると感じたら、すぐに業者とのやり取りを中止しましょう。
違法な不用品回収業者の特徴と見分け方
依頼主にとって不用品回収業者にまつわる法律を全て把握するのは難しいでしょう。そこでここからは、違法な不用品回収業者の特徴と見分け方を紹介するので参考にしてください。
- 必要な許可証を持っていない
- 無料回収を謳う
- 見積書をくれない
- 領収書をくれない
- 飛び込み訪問してくる
- 押し買いしてくる
- トラックで近所を巡回している
- 追加費用を請求してくる
- 会社情報を明かさない
- 口コミが悪い
必要な許可証を持っていない
不用品回収業者は最低でも古物商許可証を取得している必要があります。古物商許可証がない場合は、一般廃棄物収集運搬許可証があるかを確認しましょう。どちらも所持していない業者には家庭で出たゴミの回収は依頼できません。
また、事業ごみを処分したい場合は産業廃棄物収集運搬許可業者に依頼しなければなりません。各業者が取得している許可証は業者のホームページで確認できるのでチェックしましょう。
不用品回収業者に必要な許可証について解説している記事もあるのでぜひご覧ください。
無料回収を謳う
無料回収を謳う不用品回収業者は違法な業者である確率が高いです。無料回収を謳う業者に依頼して高額請求されたトラブル事例は少なくありません。
「回収は無料だが積み込みは有料」などと適当な理由をつけて、作業後に法外な金額を請求してくる恐れがあるので依頼しないようにしましょう。
無料の不用品回収について詳しく解説した記事は以下からご覧いただけます。
見積書をくれない
見積書をくれない業者は違法である可能性が高いです。まともな不用品回収業者は不用品を回収する前に必ず見積もりをとってから、請求金額を決めます。
悪質・違法な業者は、見積書を出さずに作業して、作業後に適当な理由をつけて高額請求してくるケースがあるので注意が必要です。
領収書をくれない
領収書をくれない業者も違法な業者です。不用品買取を謳い訪問に来た悪質な業者が、不当な価格で買い取った証拠を残さないために、領収書を渡さない事例があります。
領収書を渡してこない業者に対しては、違法であり罰則がある点を伝えて強く抗議しましょう。
飛び込み訪問で押し買いしてくる
飛び込み訪問してくる不用品回収業者は違法です。電話でのアポイントもなく、突然買取に来てしつこく取引を要求してくる（押し買い）業者は、不招請勧誘の禁止（法第58条の６第１項）に抵触します。
自分はもちろん、同居人等と電話で約束を取り付けているか確認してから応対しましょう。
トラックで近所を巡回している
トラックで近所を巡回している業者は違法である可能性が高いです。「壊れたものでも無料で引き取ります」などとスピーカーで近所を巡回している不用品回収業者がいますが、依頼するとトラブルになる恐れがあります。
各自治体のホームページでも注意喚起されている悪質業者の特徴なので、見かけても依頼しないようにしましょう。
追加費用を請求してくる
追加費用を請求してくる業者も違法である可能性が高いです。特にホームページの料金表に追加費用なしと書かれているにも関わらず、作業後に追加で費用を請求してくる場合は、誇大広告として法に抵触します。
事前に見積もりをもらったら、作業後はその金額で請求は決定しますので、必ず事前に見積もりをもらいましょう。
会社情報を明かさない
会社情報を明かさない業者は要注意です。訪問買取の際は、会社情報を明かさないと特定商取引法に抵触します。実在するかを含めて、会社名・所在地、代表者氏名、電話番号など必要最低限の情報は確認しましょう。
口コミが悪い
違法な営業をしている業者は口コミにも影響するので、口コミが低い業者は避けましょう。また、実際に作業の実績があるかどうかを、ホームページや動画サイトで確認するのも重要です。
優良な不用品回収業者を知りたい方はコチラの記事もあわせてチェックしてみてください。
不用品回収は法律遵守の『不用品回収モンスター』にお任せ
不用品回収業者の中には残念ながら違法な営業をしている業者が存在します。法に反しているのは業者側でも、依頼主もトラブルに巻き込まれるリスクがあるので、不用品回収業者にまつわる法律を把握しておいて損はありません。
本記事で紹介した内容を頭の片隅に置いておき、不用品回収業者を利用する際に嫌な思いをしないようにしましょう。
『不用品回収モンスター』は、古物商許可証と産業廃棄物収集運搬許可証を取得して営業を行なっている不用品回収業者です。
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見積もり後の取引強要もなくキャンセルも可能なので、気になる方はまずはお気軽に電話・インターネットでお問い合わせください。
